長期履修学生制度

対象 : 全研究科（修士課程・博士前期課程）

四国大学大学院では、修士課程及び博士前期課程の入学手続き時にあらかじめ申し出ることにより標準修業年限（2年）を超えて、3年または4年間で計画的に教育課程を履修することができる制度を設けています。ただし、当該制度を利用した場合であっても在学期間は標準修業年限と同じ最長4年間です。学費については次のとおりです。
なお、履修期間にかかわらず、その他教育研究に必要な特別経費を別途徴収することがあります。

地方公共団体等職域推薦制度

対象：全研究科（修士課程・博士前期課程）

四国大学と連携交流に関する協定を締結している徳島県の地方公共団体、医療施設及び経済団体（関係する企業を含む。）並びに生活科学部及び看護学部の臨地実習医療施設等から「職域推薦」を受けて修士課程及び博士前期課程に入学した者のうち、成績・人物ともに優秀で経済的支援が必要な者の研究を支援することを目的に、地方公共団体等職域推薦制度を設けています。
免除対象費用は、入学金の全額及び授業料の半額とします。免除期間は在学期間です。対象となる団体等については、各研究科まで問い合わせてください。

厚生労働省認可「教育訓練給付金制度」（一般教育訓練給付）

対象：経営情報学研究科（博士前期課程）

経営情報学研究科経営情報学専攻博士前期課程は、厚生労働大臣指定講座「教育訓練給付金制度（一般教育訓練給付）」の指定を受けています。
当該制度は、雇用保険の一般保険者（在職者）または一般保険者であった方（被保険者）が対象の研究科へ入学し、所定の教育課程を修了後、本人が公共職業安定所（ハローワーク）へ申請することで、雇用保険の被保険者期間（3年以上または初めて当該給付金を支給される方は1年以上）により、教育訓練経費として入学金及び初年度授業料の20％に相当する額が支給されるものです。ただし、20％に相当する額は10万円を限度額とし、支給額が4千円を超えない場合は支給されません。

「幼稚園教諭免許状」および「保育士資格」取得特例講座授業料免除制度

対象：人間生活科学研究科

認定こども園法の改正により、新たに学校教育と保育を一体的に提供する施設として「幼保連携型認定こども園」が創設され、職員には、幼稚園教諭免許状および保育士資格の両方の免許・資格をもつ『保育教諭』の配置が義務付けられています。これに伴い、保育士資格を持たない幼稚園教諭および幼稚園教諭免許状を持たない保育士の方を対象とした資格・免許状を取得するために必要な単位が軽減される特例措置が設けられています。
四国大学では、この特例措置に対する『幼稚園教諭免許状取得特例講座』および『保育士資格取得特例講座』を開講しています。人間生活科学研究科の在学生は、各講座の受講を希望する場合は受講料が全額免除となります。ただし、受講料等を補助する公的制度を利用する場合は、当該補助額を除きます。