四国大学産学官連携ポリシー／四国大学地域連携ポリシー
四国大学産学官連携ポリシー
I 基本理念
四国大学・四国大学短期大学部（以下「本学」という。）は、各学部・研究科における教育研究活動の成果を本学の教育に活かすとともに広く社会に還元し、地域産業の振興及び地域社会の発展に寄与することを目的として、産学官連携活動を推進する。
II 基本的な目標
- 本学は、自由な発想に基づく創造的な研究を重視するとともに、社会からの要請に留意して、産学官連携活動を主体的に推進する。
- 本学は、地域とともに歩み、開かれた大学を目指し、全学的な課題として産学官連携活動に取り組む。
- 本学は、研究成果により社会貢献を行うという観点から、研究の活性化と研究成果の普及・活用を推進する。
- 本学は、産業界や地域社会の持っている教育力を積極的に活用し、学生に実践的な知識・技能を身に付けさせ、地域に貢献できる人材を育成する。
- 本学は、産学官連携を効果的に推進するため、産業界、地方自治体及び関係団体等とのネットワークを構築して連携・交流を深める。
III 具体的な取組計画
- 産学官連携活動の推進体制
産学官連携活動を積極的に推進し、学内における総合的な推進主体として「地域教育・連携センター」の機能充実を図る。 - 共同研究や受託研究の推進
企業、地方自治体等のニーズに基づいた共同研究や受託研究に積極的に取り組み研究活動を活性化するとともに、それらを通じて地域や産業界との信頼関係を築き、本学の社会的価値を高める。 - 研究成果の知的財産化
産学官連携による共同研究や受託研究で得られた成果については、速やかに知的財産化を図るとともに、その適切な管理・運用を図る。 - 研究成果の情報発信と社会還元
産学官連携による共同研究や受託研究で得られた成果については、連携先の協力のもと、学内外での発表会、セミナー及びインターネット等を通して積極的な情報発信に努め、広く社会に還元する。 - 教員の評価
産学官連携による地域貢献、新技術や新産業の創出への寄与等を教員の業績として正当に評価する。 - 人材育成
産学官連携活動を通じて学生に実践的な知識・技能を身に付けさせ、社会に貢献できる人材の育成に努める。 - 法令と秘密保持義務の遵守
本学教職員は、本ポリシー及び関連する法令等を遵守し、産学官連携活動により知り得た企業等の情報に関する秘密保持義務を遵守する。
平成27年1月28日 学長制定
平成30年8月29日 改正
四国大学地域連携ポリシー
I 基本理念
四国大学・四国大学短期大学部（以下「本学」という。）は、各学部・研究科が地域社会と連携して行う教育研究活動の成果を本学の教育研究の発展及び地域の活性化に資するものとする。
II 地域連携活動の定義
本ポリシーにおいて地域連携活動とは、本学が地域の自治体、教育機関、研究機関、産業界やＮＰＯ等（以下「地域等」という。）と連携して行う活動をいう。
III 基本的な考え方
- 地域連携活動を通じて、地域に関する教育・研究の進展を図るとともに、有為な人材育成に努める。
- 地域連携活動においては、シーズの提供とともに地域社会等からのニーズに柔軟に対応し、活動を推進する。
- 地域連携活動への全学をあげた参加及び実践を通じて、地域社会への貢献に対する意識向上を図る。
IV 具体的取組
- 四国大学ＣＯＣ事業の推進
地（知）の拠点整備事業等に掲げる地域貢献活動について、全学をあげて着実に実行する。 - 地域等との産学官連携活動の推進
地域等のニーズを反映し、産学官連携等を通じた地域連携活動を推進する。 - 地域の教育力を活用した取組
地域で活躍する個人や団体等の教育力を職場体験によるキャリア教育、公開講座やエクステンション講座等で活用し、学生に地域の歴史や伝統文化及び実践的な知識・技術を身に付けさせる。 - 交流プラザ事業の拡充
オープンカレッジ事業や開放授業等の内容をさらに充実させ、利用者のニーズに応えるとともに、利用者層の拡大を図る。 - 附属図書館等大学施設の地域社会への開放
本学における教育研究活動に支障のない範囲において、附属図書館等本学施設を高校生、地域住民等一般に開放するとともに、利用促進を図る。 - 大学の持つシーズに関する情報提供
各学部・学科等における地域連携活動の広報を積極的に行い、アピールを図る。
平成27年1月28日
学長制定