奨学金制度
本学独自の奨学金制度で夢の実現をサポート。
本学の奨学金制度には次のようなものがあります。
その他、入学後に突然生じた経済的理由によって期日までに授業料等の納入が困難な学生は、納入期限を延長することができます。
また、緊急の場合には最大10万円を３カ月間、無利子無担保で借りられる学生金庫の制度があります。
奨学金等の名称および概要
四国大学教育特別奨学金制度
- 成績・人物ともに優秀でかつ経済的に修学の援助を必要とする学生に年間20万円を各学年、大学40名、短大20名程度に給付します（毎年選考）。最長で大学4年間、短大2年間の給付を受けることができます。
- 1年次は、一般入試（Ⅰ期）の筆記試験の成績を基準に選考します。短期大学部体験型入試、セミナー利用入試、自己アピール入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、推薦入試、指定校推薦入試等で、すでに合格した人も再度、教育特別奨学生選考試験としての一般入試（Ⅰ期）の受験が必要です（受験料は不要）。
- 2年次以降は、前年度の成績等を基に選考します。
※本奨学金制度は、令和７年度入学生までとなります。令和８年度入学における給付区分や申請要件等は、令和７年７月以降、2026年度入学試験要項等で改めてご確認ください。
四国大学地域創生人材育成奨学金制度
〈経営情報学部・経営情報学科/短期大学部・ビジネス・コミュニケーション科〉
- 成績・人物ともに優秀でかつ経済的に修学の援助を必要とする学生で、公務員として地域創生に寄与したいという強い意志を持つ者に年間40万円を大学4年間、短大2年間、毎年給付します（毎学期適格審査あり）。
- 上記の対象学科の合格者で、「キャリア養成プログラム（CCP）」を受講する者から大学10名程度、短大5名程度、別途実施する試験（教養適性検査及び面接）を基準に選考します。
四国大学絆奨学金
- 次の①～③のいずれかに該当する場合（本学の規定に基づく入学金免除者は除く）には、10万円の奨学金を給付します。いずれの場合も入学後の申請が必要です。
①本学に在籍する学生の兄弟・姉妹である場合。
②本学の卒業（修了）生（徳島家政短期大学、四国女子短期大学、四国女子大学及び四国女子短期大学部の卒業生を含む。以下同じ。）の子又は親であり、かつ、生計を同一にしている場合。
③本学の卒業（修了）生である場合（四国大学短期大学部を卒業し引き続き四国大学に編入する場合及び四国大学を卒業し引き続き四国大学大学院に入学する場合を除く）。
＊①および②に該当しない場合において、兄弟・姉妹が同時に本学に入学するときは2人目以降の者が本奨学金の対象となります。
四国大学ふるさと奨学金・四国大学首都圏学生応援奨学金
- 対象の都・県【沖縄・島根・鳥取・兵庫県但馬地区・東京・埼玉・神奈川・千葉】の高校・中等教育学校の卒業生に、年間25万円を大学４年間・短期大学部２年間給付します。
※本奨学金制度は、令和8年度入学生までとなります。
四国大学鳴門海峡通学助成金
- 淡路島在住者で、淡路-徳島線（淡路交通株式会社）の定期券を利用して本学に通学する者に、月額最大6,700円（年間最大80,000円）を上限に給付します。
四国大学専門分野別特別奨学金制度
- 「分野別入試」で入学した者に、本学が定めたA～Cの区分に応じて年間80万円から20万円を大学4年間、短大2年間、毎年給付します（毎年適格審査あり）。
- 各分野は、スポーツ分野、芸術・メディア・ダンス分野、文化活動分野、グローバル・国際文化分野があります。
※上記、給付区分や出願要件等は令和７年度入学生までとなります。令和８年度入学における給付区分や出願要件等は、令和７年７月以降、2026年度入学試験要項等で改めてご確認ください。
長期留学生給付金
- アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの協定大学に長期留学する学生に、選考基準に基づき上限80万円を給付します。
交換留学生特別奨学金
- サギノーバレー州立大学への交換留学生に、長期留学生給付金に加えて30万円を給付します。
留学生貸与金
- 協定大学に長期留学する学生に上限100万円を、短期留学する学生に上限25万円を申請により無利息で貸与します。
四国大学と湘潭大学とのダブルディグリープログラム留学奨学金
- 四国大学と湘潭大学とのダブルディグリープログラム留学生に1・2年次の留学準備期間に20万円、留学期間中に60万円を選考により給付します。また、留学期間中2回まで5万円（/1回）を就職活動のための帰国旅費補助として給付します。
ダブルディグリー留学生特別奨学金
- サザンクロス大学へのダブルディグリー留学生に、長期留学生給付金に加えて40万円を給付します。
高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）
- 四国大学及び四国大学短期大学部は「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）」による修学支援の対象機関となる大学として、文部科学省から認定されています。この制度により、日本学生支援機構給付型奨学金に採用された入学生及び在学生は、入学金・授業料の減免及び給付型奨学金の支給を受けることができます。制度の詳細については下記URLをご覧ください。
- 文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」
- 申請手続きは、高等学校在学中に日本学生支援機構給付奨学金予約採用手続きを通じて事前にできますが、高等学校在学中に手続きができなかった方は、大学入学後に申請することもできます。
その他の制度
- 金融機関が取り扱う教育ローンを利用して学費等を納付した者に対して利子補給により経済的に援助を行う「教育ローン利子補給金給付制度」や、緊急の場合に最大10万円を3か月間、無利子無担保で貸与できる「学生金庫制度」があります。また、入学後に突然生じた経済的理由によって期日までに授業料等の納入が困難な場合、納入期限の延長ができる「授業料等徴収猶予制度」があります。